2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
ただ、その際に、過去の監査履歴や処分の有無などを勘案して監査対象船舶を選定して船舶へ立ち入り、船員への聞き取り、法定書類の確認等を行っています。また、船内への立入検査の結果、必要があると認めた場合には陸上の事業場へも立ち入り、関係法令の遵守状況を確認しているところであります。
ただ、その際に、過去の監査履歴や処分の有無などを勘案して監査対象船舶を選定して船舶へ立ち入り、船員への聞き取り、法定書類の確認等を行っています。また、船内への立入検査の結果、必要があると認めた場合には陸上の事業場へも立ち入り、関係法令の遵守状況を確認しているところであります。
一方、国においては、御指摘のありました平成二十三年度の予算執行より、日々の取引の執行についての複式簿記の考え方に基づくシステム入力を行っておりますが、国の庁舎など国有財産については、日々のシステム入力と連携している固定資産台帳ではなく、法定書類である国有財産台帳の価格に基づき計上しており、一般国道や橋梁などの公共用財産については、法定された資産台帳に価格管理が求められていないため、道路、港湾など各資産
利便性は、言ってみれば、個人情報の突合が極めて簡便にできる、迅速にできる、そして正確にできるということがありますから、国民が何か申請手続をするときに手続書類が極めて省かれるということができるということでありますし、あるいは給付・併給調整でも法定書類が突合が極めて簡単にできるとか、あるいはマイポータルを通じて自身の税と社会保障にかかわる情報が正確に把握できるし、あるいは、プッシュ型サービスと言われていますけれども
この担当官は、二十四日に立入検査をして、立入検査の中で監督処分に値する法定書類の不備が見つかったと。立入検査は月曜日でございます。帰ってきて、火曜日から直ちに監督処分をどのようにするかということを起案して、上司とこれからやりとりをしようとする最中に、当該立入検査の相手先からこのメールをいただいたわけでございます。
それは、法律で要請を決めた法定書類以外は添付させちゃいかぬ、要求しちゃいかぬということになっているんですよ。これは一遍日本でも検討する余地があるんじゃないか、そっくりそのままでなくてもいいんですが。これは大事な公的規制という分野だけでない、そういう意味で、現場の恣意的な取り扱いを減少させるということがどれだけ大きな行政改革につながるか、これはぜひ御検討いただきたい。
また、勧告等は将来違反となるおそれのあるものなどに対して行われるわけでありますが、具体的な事案としましては法定書類の記載の不備、安全標識が不鮮明であるものなどであります。
○吉野説明員 この船舶に備えております法定書類につきましては、浸水して沈没するおそれがありまして巡視船が乗組員を救助いたしましたが、その際乗組員が持ち出したものというふうに聞いております。
そういうことを税務署に対して法定書類として提出する。納税者が課せられておる義務というものは制限してあるわけです。税務署は納税者に対していかなる書類をも提出する義務、権利を課しておらないわけです。
船舶がその所属国の国旗を掲げておりますことは、前提としまして船舶関係の法定書類を備えておるということを前提とするというふうに私どもは考えておりまして、沖繩置籍船は船舶法の船舶国籍証書あるいは船員手帳あるいは船舶検査証書を受有し、その他もちろんその根拠となる法規の適用を受けておることを意味すると解しております。
このことはかねて起業者、特に電気事業者等から、土地取得の迅速化、事業認定手続の法定書類完備の困難性によるその簡素化の主張に応じて、その要望をいれたものと思われるのであります。しかしながらこの改正案によって意見聴取等の手続を省略することは、新たに旧法の官憲的な色彩に帰するものであって、さらに起業者が悪意を持って意見書の添付を怠る機会を与えるような危険性ほしとしないと思うのであります。